日本国際警察協会規約

第1条 名称及びモットー

1 当会は、IPA(International Police Association:以下「IPA」又は「国際警察協会」という。) に加盟し、「日本国際警察協会」(英語名は「International Police Association Japan Section」)と称する。

2  当会の略称は「IPAジャパン」(英語略称は「IPA-JS」)とする。

3  当会のモットーは、エスペラント語で「SERVO PER AMIKECO」(友好を通じて奉仕する=service through friendship)とする。 

4  IPAロゴマークは、著作権法及び国際条約により保護されており、IPAが定めた国際規約に従い、IPAの活動のみに使用することができるものとし、商業目的での使用は認めない。

第2条  目的

当会は、国内及び海外のIPA会員との友好親善、相互交流を通じ、もって国際ボランティア活動への貢献、会員の自己啓発及び人格の向上に寄与することを目的とする。

また、当会の活動の目的はIPA国際本部が定めた国際規約A(基本原則)第2条に定める内容に合致しなければならない。

第3条 活動の本拠地

   当会の活動の本拠地を会長の住所地に置くほか、次の活動拠点を置く。

  • 会の事務全般にかかわる拠点 事務局長の住所地
  • 会の会計経理にかかわる拠点 会計担当理事の住所地  

第4条  会員

1 当会は、日本警察の警察官、皇宮護衛官、一般職員若しくは次に定める職の現職者又は退職者の会員により構成する。

  • 日本警察から国際機関、在外公館等の他機関又は他団体に出向中の職員
  • 日本警察の非常勤職員
  • みなし公務員たる警察関係団体職員

退職者の入会は、原則として勤続年数20年以上を要するが、理事会で承認された場合はこの限りでない。

2 海外に居住する外国の警察職員(退職者を含む)は自国にIPAが存在しない場合、海外準会員として理事会の承認により当会に入会することができる。ただし、自国にIPAが設立された場合、当会の会員資格を継続することができない。

3  日本国内に居住する外国の警察職員(退職者を含む)は会員の推薦があれば、理事会の承認をもって会員となることができる。

4  会員が死亡した場合、会員の配偶者は特別会員になることができる。特別会員は会員と同じ権利と義務を負うが、役職に就くことができない。

第5条  サポート会員

   会員資格を有する者以外で、当協会の趣旨に賛同し事業に協力する個人又は団体は、会員の推薦により、理事会の承認をもってサポート会員となることができる。

第6条  入会及び退会

1  当会の会員又はサポート会員になろうとする者は、会員1名の推薦を受け、理事会の定める入会申込書を事務局に提出しなければならない。ただし、理事会が承認した場合には、推薦人を要しないものとする。

2  会員又はサポート会員は、次の場合にその身分を失う。

(1)  死亡したとき。

(2)  退会を希望し理事会の承認を得たとき。

(3)  次のいずれかに該当し、理事会により除名又は退会扱いとされたとき。

    ア IPAの名誉を汚す等、会員又はサポート会員として相応しくない行為をした場合

    イ 長期間会費を滞納した場合。

第7条 相談役、顧問、参与及び名誉会長

当会に、相談役 (Senior Counsellor)、顧問 (Counsellor)、参与 (Consultant)及び名誉会長 (Honorary President)を置くことができる。相談役、顧問、参与及名誉会長は、会員の中から理事会の推薦を得て就任し、会長の要請を受けて理事会、役員会にオブザーバーとして出席することができる。

第8条  理事及び役員

1 当会に次の理事及び役員を置く。括弧内は英文名称とする。

  • 理事

理事  会長 (President) 1名

理事  副会長 (Vice President)1名

理事 事務局長 (Secretary General) 1名ゆ

理事 会計担当 (Treasurer) 1名

理事  トラベル担当 (Travel Secretary) 1名

理事  事業担当 (Project and Operation Secretary) 1名

理事 広報担当 (Public Relations Secretary) 1名 

理事 女性・若手参画担当 (Secretary for Women and Young Members Affairs)1名

  • 国内地区役員 若干名

方面本部長 (Chief of Region)

 支部長 (Chief of Branch)

 支部事務局長 (Branch Secretary)

  • 監査役 (Auditor) 若干名

2  会長は、当会を代表し事務を統括する。

3  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、これを代理する。

4  事務局長は、別に定める事務局を統括し、当会の事務及びIPA国際本部との連絡、調整を行う。

5  会計担当は、当会の資産の管理及び会計事務を行う。

6  地区役員は、担当地区内の会員間の連絡調整にあたる。

7  監査役は、当会の各種業務の監査にあたる。

8  理事及び役員の下に、必要に応じ若干名の補佐を置くことができる。補佐は、理事又は役員の推薦により会長が指名する。

9  当会宛に到着した文書及び情報は、事務局がこれを収受し、担当理事又は役員に回付して処理するが、必要と認めるものについては理事会に付議して、処理方法について判断を求めることができる。

10  各理事はIPA国際規約に則り、理事会を構成する。

11  各役員は理事会とともに、会の各業務の推進を補助し、相互に連帯して会の運営と各種活動に協力する。

第9条 理事及び役員の選任

  1 理事及び役員の選任は、総会にて行う。

2  理事及び役員の任期は、選出日から3年後の総会までとし、再任は妨げない。

第10条 理事会

1  理事会は、会長が招集し、会の業務に必要な事項を決定する。

2  事務局長は、理事会の事務を行う。

3  理事会の審議は、電送その他の手段によることができる。

4  理事会は総会の承認のもと、国際警察協会規約、国際警察協会会則、本規約に準じ、活動に必要な会則および規則を制定することができる。ただし、会則は本規約及び総会の決定に優先することはできない。

第11条  役員会

1  役員会は相互の連携、情報の交換を行い、本会の運営に必要な事項を理事会に提言するため、各役員の要求に基づき年に1回以上開催するものとする。

2 役員会の開催及び開催結果については、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第12条  総会

1  総会は、会長が年1回招集する。また、会長は緊急の必要が生じた場合には、臨時総会を招集することができる。

2  総会は、会員の出席者数と委任状数の総数が第4条に規定する会員数の3分の1を上回った場合、成立する。

3  総会の決定は、過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4  議長は、会長がその任にあたる。

5  総会に付議する議案は、下記の各項とする。

(1)  前年度活動報告及び新年度活動計画

(2)  前年度決算報告及び新年度予算案

(3)  規約等の改正、修正、制定

(4)  その他の議案

6  前項の項目について総会に付議する暇のないときは、理事会でこれを先決し施行することができる。ただし、先決事項については、事後、総会において承認を得ることを必要とし、承認が得られたとき遡及して有効となる。

第13条 会計及び会費

1  当会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2  当会の資産は、年会費・寄付金・その他の収入とする。

3  当会の会費は、年5,000円とする。会費は、毎年4月から6月末までに指定銀行口座に支払わなければならない。年度途中入会者の会費は、入会月が4月から9月の場合は5,000円、入会月が10月から翌年3月までの場合は2,500円とする。

4  会員が、指定された期日までに会費を納入しないときは、未納入年度に行われる総会において、議決権を行使することはできない。

5  第7条に該当する相談役、顧問、参与又は名誉会長の職にある会員は、理事会の決定により会費を免除することができる。

6  在外公館等海外で勤務する会員については、理事会の定めるところにより、会費を減免することができる。

7 サポート会員の会費は、個人は年3,000円、団体は年50,000円とし、毎年4月から6月末までに指定銀行口座に支払わなければならない。

8 当会が会員又はサポート会員以外から寄付金を受けるには、理事会の承認を要するものとする。

第14条 その他

1  本規約、その他本会が制定する会則・規則等及び本会の活動は、国際警察協会規約、国際警察協会会則及びIPA国際本部決定に準拠し、それらを遵守しなければならない。

2 この規約は、1987年1月1日から有効とする。

3 規約の改正があったときは、付則において特に定める場合を除き、改正の日から施行する。

付則

1 会計年度改正に伴う経過措置

2020年度の収支決算の期間は、第13条第1項の規定にかかわらず、

2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間とする。

  • 制定1987年 1月 1日
  • 改正1992年 9月12日
  • 1994年 9月24日
  • 1995年 8月27日
  • 1996年 8月25日
  • 1999年 8月21日 第13回東京総会
  • 2002年 7月28日 第16回大阪総会
  • 2003年 7月20日 第17回三重総会
  • 2004年 7月18日 第18回大阪総会
  • 2005年 7月 9日 第19回神奈川総会
  • 2006年 6月25日 第20回北海道総会
  • 2007年 6月24日 第21回神奈川総会
  • 2008年 7月20日 第22回静岡総会
  • 2011年 7月16日 第25回京都総会
  • 2013年 7月20日 第27回大阪総会
  • 2016年 6月25日 第30回千葉総会
  • 2019年 7月13日 第33回東京総会
  • 2020年 7月18日 第34回千葉総会
  • 2020年11月 7日 臨時理事会決定
  • 2020年12月12日 臨時理事会決定
  • 2021年 7月○○日 第35回京都総会

日本国際警察協会会則

第1条 基本原則

1  当会の規約は、国際警察協会規約に基づき制定され、本会則は、当会規約第14条第1項により制定された。

2  当会は、国際警察協会規約に記載のIEC(IPA代表者会議)に協力する。

第2条  適用範囲

本会則は、以下の範囲において適用される。

1  会の諸活動

2  総会

3  理事会

4  各役員

5  方面本部役員

6  各会員

第3条  名称等の保護

1  IPAのロゴマークは、国際警察協会が定めた国際規約に従い、IPA活動のためにのみ使用することができるものとし、IPAのロゴマーク入り商品を製造販売するなど、商業目的での使用は認めない。

2  日本国際警察協会員は、「日本国際警察協会」の名義を用いて、次のような行為をしてはならない。

ただし、会員が「日本国際警察協会」の業務として、理事会の承認のもとに行う場合は、その限りではない。

(1) 「日本国際警察協会」の名義で権利義務に関する契約を締結すること。

(2) 「日本国際警察協会」の名義で有料のイベントを企画すること。

(3) 「日本国際警察協会」の名義で出版物を出版すること。

3  IPAの諸活動に対しての、日本国内外におけるマスコミ等からの問い合わせ、取材等の対応・受付等の業務は、事務局長が行う。

4  会員が、マスコミ等から個人的に、IPAに関して取材を受ける場合は、事前に事務局長に届け出て、理事会の承認を受けなければならない。

5  事前に許可を受けるいとまの無いときは、事後、速やかに承認を受けなければならない。

第4条 IPA世界大会及びIEC協議会

1  会長は、当会を代表するとともに、IPA世界大会及びIEC協議会の代議員となる。

2  会長は、IPA世界大会における日本を代表する選挙人となる。

3  会長は、前記の代議員、選挙人に代理を送ることができるが、その選任については、理事会の指名と承認によって決定する。

4  オブザーバーを派遣する場合は、理事会の指名と承認によって決定する。

第5条  会員

1  当会の会員になろうとする者は、会員1名の推薦を受け、所定の「入会申込書(会員)」と「会費の振込みを証明する書類(コピー可)」を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

2  入会者には会員番号を付する。

3 会員番号は、IPA国際本部指定の加盟国識別文字である「J」から始め、加入年を記載し、ハイフンの後は加入順番による一連番号とする。

なお、海外準会員、特別会員の会員番号の末尾には、それぞれ「F」、「E」の符号を付す。

4  再入会した者は新規入会者として扱うものとする。

第6条 サポート会員

  1 当会のサポート会員になろうとする者は、所定の「入会申込書(サポート会員)」を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

  2 理事会による入会承認を受け、会費を納入した者には、サポート会員証を交付する。

 3 入会者にはサポート会員番号を付する。会員番号は、個人会員については「JI」から、団体会員については「JO」から始め、加入年を記載し、ハイフンの後は加入順番による一連番号とする。

第7条 理事 会長の職務

1  会長は、国の内外において、公式に会を代表するものである。

2  会長は、理事会を代表する。

3  会長が当会の権利義務の得喪変更に関し、公的に表明する当会の意思は、事前に理事会において決定された内容でなければならない。

第8条  理事 副会長の職務

1  副会長は会長を補佐する。

2  会長に事故がある場合には、副会長が会長の業務を代行するものとする。

第9条  理事 事務局長の職務

1  事務局長は、入会の受付、国内外の文書・連絡の収受、理事・役員・会員との連絡調整等を行う。

2  事務局長は、総会において前年度の活動結果報告及び新年度の活動予定計画を具体的に報告しなければならない。

3  規約、会員台帳等の保管は事務局長が行い、各種規約集、会員住所録等の発行について、その責を負う。

4  事務局長は、他の理事・役員にその事務の一部を委任することができる。

5  事務局長は、その業務を行うために構成される1人以上の会員からなる事務局を統括する。

6  事務局の構成、分掌及び事務局員の任免については、理事会においてこれを定める。

7  事務局長は、毎年度、国際警察協会事務局から送付されてくる会員証形式により会員証を作成するものとする。

8  事務局長は、退会した会員に対し、会員証を返納するよう連絡しなければならない。

第10条  理事 会計担当の職務

1 会計担当は、総会及び理事会の決定にのみ従い、会の資産を管理する。

2  会計担当は、資産の管理をするも、独自に資産の運用をしてはならない。

3 会計担当の行う会計事務は、対内的・対外的な金銭の収受全般に及ぶ。

4  会計担当は、総会において前年度の決算報告及び新年度予算案の提案を行う。

5 会計担当は、トラベル担当及び事業担当の業務が円滑に行えるよう必要な銀行口座の出納業務を委託することができる。また、会計担当は、その出納状況について随時報告を求めることができる。

第11条 理事 トラベル担当の職務

1 トラベル担当は、対内、対外的な会員間の交流を促進するためのトラベル、アシストに関する連絡、調整を行う。

2 トラベル担当は、総会において前年度の交流状況を報告しなければならない。

3 トラベル担当は、会計担当から委託された銀行口座の出納業務を行うとともに、その出納状況を随時、会計担当に報告しなければならない。

第12条 理事 事業担当の職務

1  事業担当は、対内、対外的な会員間の交流を促進するための会員参加事業等に関する連絡、調整を行う。

2  会員の各種グループ活動は、すべて「理事 事業担当」を通じて、理事会のもとに置かれる。

3  事業担当は、各種活動に対して中立で望み、特定の活動グループに偏った担当理事としての活動をしてはならない。

4  事業担当は、各種グループ活動の理事会への報告等について、グループの代表者に代理させることができる。

5  グループ活動については、一つのグループにつき、一人の国内責任者(Chair)を置くことができる。

6 事業担当は、会計担当から委託された銀行口座の出納業務を行うとともに、そ  の出納状況を随時、会計担当に報告しなければならない。

第13条 理事 広報担当の職務

 1 広報担当は、日本国際警察協会の活動等の積極的な広報を担当する。

    また、国際警察協会及び各国IPAとの情報交換を担当する。

 2 広報担当は、当会のホームページの更新、運営にあたる。

第14条 理事 女性・若手参画担当                       

 1 女性・若手参画担当は、当会への女性及び若手職員の参画を促進するとともに、当会の活動に関する女性及び若手会員の意見の反映に努める。

 2 女性・若手参画担当は、若手会員の海外セミナー等への積極的な参画を促進し、その支援を行う。

 3 女性・若手参画担当は、若手会員増加のための会員特典の確保等を担当する。

第15条  会報

1  当会は、理事会の責において会報を発行する。

2  会報の編集及び送付は、事務局内におかれる会報編集局においてこれを行う。

3  会報編集長は、会報の内容・発行状況等について、総会等で発言する機会を与えられる。

4  会員は、記事の投稿等依頼を受けたときは、会報編集長に協力しなければならない。

第16条 方面本部長の職務

1  当会の活動を円滑に行うため、別に定める方面単位に方面本部長1名を置くことができる。

2  方面本部長は、理事会の承認を経て会長が指名し総会で選任される。

3  方面本部長は、会長の要請により方面内の各都道府県会員間の連絡調整にあたる。

4  方面本部長は、方面内の会員数等に応じて、若干名の補佐(Assistant)を置くことができる。

第17条 都道府県支部役員の職務

1  国内地区の活動を円滑に行うため、各都道府県に支部長及び事務局長並びに当該支部の会員数に応じて若干名の役員を置くことができる。

2  都道府県支部役員の選任は、当該都道府県支部総会にて行い、選任後速やかに理事会に報告するものとする。

3  都道府県支部役員は、当該支部会員間の連絡調整にあたり、理事会を補佐するものとする。

4  都道府県支部設置のガイドラインは、理事会で定める。

第18条  監査役

1  各種業務を適正、かつ公正に執行するため監査役を置く。

2  監査役の定数および選任は、理事会の指名にもとづき、総会で決定される。

3  監査役の業務内容は、理事会が定める。

4  監査役は総会において、当該年度の監査状況を報告しなければならない。

5  監査役は、理事と兼務することはできない。

第19条  総会

1  総会は、会長が毎年1回召集し、原則として7月の第3日曜日に開催する。

2  総会の議長は、会長が行う。ただし、会長はその任を代理の者に委任することができる。

3  総会の開催場所は、1年ごとに東日本方面、西日本方面で行う。ただし、開催地についての立候補があった場合は、その地を優先する。

4  総会が開催される場合、理事会は、会員内から責任者を選任することができる。

5  前記4により選出された責任者は、総会開催について理事会を補佐する。

6  会員は、総会に出席できないときは、総会に出席する会員を被委任者とする委任状を、前記4により選出した責任者に送付しなければならない。責任者が選任されていないときは、事務局長に送付しなければならない。

7  委任状には、被委任者の氏名・会員番号、委任者の署名が記載されていなければならない。

8  前記6による被委任者が総会を欠席した場合は、その委任は総会の議長に委任したものとする。

9  議長は原則的に議決に参加することはできない。ただし、委任された権限については、賛否同数の場合のみ行使することができる。

10  総会において、特に意見陳述、発議を求めるときは、求める本人の署名のある文書により、総会開催日の30日前までに、求める旨の連絡を事務局長にしなければならない。

11  総会において、役員の任免、会員の除名、規約の改正等、重要な議題の発議を行う場合は、本人のほか理事1名以上の支持が無ければならない。

12  議長は、総会において発言を許可し、発言時間を制限し、また禁止することができる。

13  理事会は前記4の責任者に対して、総会開催にかかわる連絡費用等の全部又は一部を給付することができる。

14  入会の承諾、会員の除名等、理事会が独自に有する権限を行使するときは、理事会構成員の5分の3以上の賛成を得なければならない。

15  事務局長は、総会終了後1か月以内に議事録を作成し、会員に報告しなければならない。

16  総会の議長は、総会開催時に議事録の署名者として議長及び会員2名以上を選任しなければならない。なお、署名者の選任に当たっては、特定の地域に偏らないよう2以上の都道府県会員の中から選任するものとする。

第20条 選挙

1  理事は、選挙(以下各選挙という)により選出される。

2  各選挙は次の順序で行われる。

(1) 会長    (2) 副会長    (3) 事務局長    (4) 会計担当   (5)トラベル担当    (6) 事業担当    (7) 広報担当    (8) 女性・若手参画担当

3  各選挙への立候補者は、立候補する役職名を記載した、本人の署名のある文書により、選挙が行われる総会開催日の60日前までに事務局長に届けなければならない。

4  各選挙は、総会の議題終了後、事務局長を選挙管理委員長として行われ、投票は無記名とする。

5  各選挙への立候補者は、総会の議長になることはできない。

6  各理事の立候補者が無く、選挙が行われない場合は、理事会の指名により、各理事を選任することができる。

7  理事会は、各選挙への立候補があったときは、選挙が行われる総会の日の30日前から、会員に対して会報、総会案内等を利用して選挙が行われる旨、及び立候補者について通知しなければならない。

8  総会欠席者は、委任状を提出する際、選挙に投票することができる。

第21条 各種グループ活動

1  会員は、IPA国際規約の精神に則り、趣味等の各種グループ活動をすることができる。

2  各種グループ活動を新たに組織しようとする者は、あらかじめ事業担当を通じて事務局長に届け出て、理事会の承認を受けなければならない。

3  グループ活動の団体構成員は、最低5名以上の会員を必要とし、規約を作成した場合は、事業担当及び事務局長に提出しなければならない。

4  グループ活動する団体には、最低限の役員として、責任者(Chair)を置かなければならない。

5  責任者は、構成員名簿、役員名簿を、団体結成時及び毎年1回理事 事業担当及び事務局長に提出しなければならない。

6  会員は、すでに当会にあるグループ活動の団体と同一趣旨の趣味、目的等を持つ団体を結成してはならない。

7  活動をしていない団体、活動状況が好ましくないと理事会が認めた団体については、理事会はその団体を解散させることができる。

第22条 表彰

会長は、当会の活動に功労があった者に対して理事会の決議により表彰状を贈ることができる。

第23条 国際警察協会関連規約等優先の原則

1  国際警察協会関連の規約、会則、決定等については、日本国内の各種法令に反しない限り、当会の規約等に優先する。

2  当会規約及び本会則に記載の無い事柄については、国際警察協会の諸規定を準用することができる。

第24条  個人情報の保護

当会が管理、保管する個人情報については、当会活動のみに使用を限定し、その他の使用は、理由の如何を問わず禁止する。会員は最大限の注意義務をもって保秘に努めなければならない。

第25条 その他

1 理事会により「INTERNAL」(内部用)と指定された文書及び「秘文書扱」とされた文書・図画については、会員以外に閲覧、複写等してはならない。

2  理事、本部担当役員、地区担当役員、総会責任者、グループ活動の責任者(Chair)等は、その活動に限ってのみ、若干名の補佐(Assistant)を置くことができる。

  • 制定1999年 8月21日  第13回東京総会
  • 1999年 9月25日  臨時理事会にて一部修正
  • 改正2002年 7月28日  第16回大阪総会
  • 2004年 7月18日  第18回大阪総会
  • 2005年 7月  9日  第19回神奈川総会
  • 2006年 6月25日 第20回北海道総会
  • 2007年 6月24日 第21回神奈川総会
  • 2008年 7月20日 第22回静岡総会
  • 2011年 7月16日 25回京都総会
  • 2019年 7月13日 第33回東京総会
  • 2019年 7月13日 第33回東京総会
  • 2020年 7月18日 第34回千葉総会
  • 2020年10月24日 拡大理事会にて一部改正
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